相続人の廃除

廃除事由

廃除事由として、民法892条は、被相続人に対する虐待、被相続人に対する重大な侮辱、その他の著しい非行を挙げています。
それぞれ、該当する行為については以下のとおりです。

廃除の方法

相続人の廃除の方法としては、以下の2種類があります。

廃除の効果

生前廃除（民法892条）の効果は、審判の確定によって生じます。

遺言廃除（民法893条）の効果は、相続開始時（被相続人の死亡時）にさかのぼって生じます。

廃除によって相続権を喪失しても、その事由の対象となった被相続人以外の人の相続人になることはできます。

相続人の廃除と代襲相続

廃除となった者に被相続人の直系卑属があるときは、代襲相続が生じます（民法887条）。
すなわち、廃除となった者の子は、代襲相続することができます。

相続人の廃除の規定

民法892条（推定相続人の廃除）

遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

民法893条（遺言による推定相続人の廃除）

被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。