特別受益・寄与分

特別受益・寄与分

相続分を増減する制度

複数の相続人がいる場合の各相続人を共同相続人といい、法律は、共同相続人ごとの相続分の割合を定めています(民法900条、901条)。
ただし、法律上、相続人の誰かについて、特別な事情を考慮し、その人の相続分を少なくしたり(特別受益)、多くしたり(寄与分)する制度があります。
これに伴い、他の相続人の相続分にも増減が生じます。


特別受益

特別受益とは、被相続人から遺言によって財産の遺贈を受け、または被相続人から生前に、婚姻や養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与を受けた相続人について、そのことを考慮して、残った財産から取得できる分を少なくする制度です。

遺産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、その相続人の相続分は、法定相続分または遺言による指定相続分から、その遺贈または贈与の価額を控除した残額とされます(民法903条1項)。

それら遺贈または贈与の価額が、相続分の価額に等しく、またはそれを超えるときは、その相続分を受けることができなくなります(同条2項)。


寄与分

寄与分とは、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした相続人について、そのことを考慮して、取得できる財産を多くする制度です。

遺産の価額から共同相続人の協議で定めたその相続人の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、その相続人の相続分は、法定相続分または遺言による指定相続分に、寄与分を加えた額となります(民法904条の2第1項)。

共同相続人間で上記の協議が調わないとき、または協議することができないときは、寄与分を主張する相続人からの申立てによって家庭裁判所が寄与分を定めることができ、その申立てをするためには、遺産分割の審判が家庭裁判所に係属していることを要します(同条2項、4項)。


実際には・・・

実際には、相続人のそれぞれが特別受益を主張しあったり、寄与分を主張しあったりして、立証の程度や、それぞれ納得しやすい解決の方法など様々なことを考慮して調整することもあります。
具体的には、弁護士にご相談ください。