遺言と相続の関係

相続は遺言の有無で異なる

遺言は、亡くなられた方（遺言者）が、自己の財産を、誰に、どのように相続させたいか等について書き残したものです。

そのような遺言があった場合、相続は遺言に従うのが原則です。
このため、遺言があるかないかで、相続は異なってきます。

遺言に何が書かれているか

遺言に書くことができる事項は、法律に規定されています。
しかし、実際に何が書かれているかは、解釈の問題になることがありえます。

また、遺言には、法律に規定されていない事項が書かれていることもあります。
それをどこまで尊重するかが問題になることもあります。

法律に規定された遺言事項としては、例えば、以下のようなものがあります。

相続分の指定

相続分の指定とは、遺言によって、共同相続人の全部または一部について、法定相続分の割合と異なった割合での相続分を定めることであり、その定めをすることを遺言によって第三者に委託することもできます（民法902条）。

遺産分割方法の指定

遺産分割方法の指定について、法律には、指定できる具体的な遺産分割方法は規定されていません（民法908条）。

最も多く利用されているのは、どの遺産を誰に取得させるか具体的に指定するものです。
「相続させる」という記載の遺言について、最高裁判所が平成3年4月19日、遺産分割方法の指定であり、それに拘束され、異なる遺産分割手続をなし得ないという判決を出しました。これにより、遺産分割方法の指定であっても直接権利移転の効力が認められる場合があることとされました。

また、遺産分割方法を定めることを遺言によって第三者に委託することもできます（民法908条）。