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相続になったら何を検討するか

被相続人が亡くなられた当初は、相続人の方々は、これから何をしてよいのか分からないことがあります。その場合のご参考に、これが全てではありませんが、何を検討することになるかの指標を掲げます（その中でも、まず、「これから何をすればよいか」を考えることになります）。
　・スケジュール（これから何をすればよいか）
　・遺言書の有無、効力
　・相続人や受遺者の範囲
　・遺産の範囲
　・遺産の評価
　・特別受益や寄与分
　・具体的な相続分
　・具体的な遺産分割方法
　・遺留分

相続のスケジュール

相続のスケジュールは、どういうものでしょうか。
まず、7日以内に死亡届を市区町村に提出し、火葬の許可申請を得ます。
金融機関、保険、公共料金等については、すぐに各機関へご連絡下さい。
以下は、それ以外の主なスケジュールです（これが全てではありません）
 

3ヶ月以内にすべきこと

　・遺言書の有無の確認
　　→ 自筆証書遺言は家庭裁判所で検認
　　→ 公正証書遺言の有無は公証役場で調査
　・相続人の確認（戸籍類を取寄）
　　→ 相続関係図を作成
　・遺産と債務の調査
　　→ 財産目録の作成　
　・相続放棄・限定承認（必要な場合に）
 

4ヶ月以内にすべきこと

　・被相続人の確定申告（準確定申告）
 

10ヶ月以内にすべきこと

　・遺産の評価
　・遺産分割協議
　・遺産分割協議書の作成
　・遺産の名義変更や換価処分
　・相続税の申告・納付
 

1年以内にすべきこと

　・遺留分侵害額請求（必要な場合に）

• ※但し、遺産分割協議等は、上記よりも長期間かかってしまうこともあります。

遺言書がある場合

相続は、遺言書がある場合とない場合とで大きく異なります。
遺言書があれば、原則としてそれに従い、あとは遺言書に書かれていない事項や、遺留分の侵害の有無が問題となります（ただし、遺言書があっても、その遺言書は有効か無効かや、あるいは、遺言書の解釈が問題となることがありえます）。
遺言書によって財産を人に与えることを遺贈、その承継を受ける人を受遺者といいます。遺言書では、法定相続人に財産を与えることも、法定相続人でない人に財産を与えることもできます。このため、法定相続人でない人が受遺者として財産を受け取る場合があります。